「ふるさと納税」とは自分が住んでいる地域以外の地方自治体（市区町村）に寄付を行い、その寄付金額に応じて所得税や住民税が控除され、さらに寄付のお礼として、地域の特産物などがもらえる魅力的な制度です。
「手続きが難しそう」と思われる方もいらっしゃると思いますが、やってみると意外と簡単です。
今回は「ふるさと納税」について、ご紹介いたします。
✅応援したい自治体に寄付ができる
ふるさと納税はご自身の出身地など、ゆかりのある自治体に限らず、好きな自治体に寄付ができます。
例えば、学生の頃にお世話になった自治体や旅行で行って好きになった自治体など、全国どこでも自由に選択できます。
✅寄付の使い道が指定できる
ふるさと納税は、自分が納めた税金の使い道を自分で直接指定できる数少ない制度。例えば「子育て支援のための事業」「高齢者や障がい者支援のための事業」「環境保全のための事業」など、自治体によって選択できる使い道はさまざまです。使い道の指定は、普段あまり気にかける事がない、私たちの税金の使われ方に目を向ける良いきっかけにもなります。
✅お礼の品がもらえる
ふるさと納税で寄附すると、返礼品と呼ばれる、その自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の印として、贈られてきます。返礼品の種類はお肉・魚・お米・果物・野菜や工芸品などの他にも、観光地をガイド付きでめぐることができるツアーなど「モノ」以外の返礼品もあります。
✅所得税と住民税から控除される
ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。寄附金額の控除を受けるためには、確定申告や「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。
① 控除上限額を確認する
「ふるさと納税」で控除される金額には上限があります。その金額は年収や家族構成などによって異なります。寄付をする前には、ご自身の控除上限額を確認しましょう。控除上限額を確認する方法は、ふるさと納税のサイト（ふるなび・さとふる・ふるさとチョイス等）で簡単に行うことができます。
② 寄付する自治体を選ぶ
応援したい地域や返礼品などから、ご自身にあった寄付先を選びましょう。ふるさと納税のサイトでは「地域でさがす」「返礼品のカテゴリでさがす」など選びやすく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
③ 自治体から書類と返礼品を受け取る
寄附申し込み・支払いが完了すると、寄附をした自治体から「寄附金受領証明書」と、「返礼品」が届きます。「寄附金受領証明書」は税金控除の手続きに必要な書類になるので、届いたら大切に保管してください。
④ 税金控除の手続きをする
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。そうすることで控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
【確定申告】
自営業の方や高所得者の方、また1年間でふるさと納税の寄付先が6自治体を超える方などが行います。1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告、納税をします。この確定申告の時に確定申告書類と一緒に寄付金受領証明書を税務署に提出します。
【ワンストップ特例制度】
会社員などの給与所得者でふるさと納税以外に確定申告が不要な方（1年間で寄付先が5自治体まで）が利用できる制度です。寄附した自治体に「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで申請するだけで、控除上限額内の寄附額のうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。
※ワンストップ特例制度には、申請条件があります。また確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。利用されるときにはふるさと納税サイト内などで確認してください。
大まかですが、「ふるさと納税」の概要はおわかりいただけましたでしょうか？
「ワンストップ特例制度」については条件などがあり、難しく思われるかも知れませんが、各サイトでわかりやすく説明されていて思っている以上に簡単ですよ。返礼品も種類が多く、選ぶのも楽しいです。
「ふるさと納税」は自分が応援したい自治体に寄付をして、返礼品がもらえ、税金が控除されるとってもお得な制度です。
今年の所得に対して控除されるのは、年内に寄付したものになります。なので年末には駆け込みで「ふるさと納税」を利用される方が多く、返礼品が届くのに時間がかかる可能性があります。
「今年こそ、ふるさと納税を利用したい！」とお考えの方はなるべく早めに利用されることをおすすめします。
